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スケジュールと必要書類

  スケジュール 必要書類
受け入れ決定
  1. 選考
    ○現地で実技・筆記試験・面接等を実施し、技能実習生を決定いたします。
  2. 雇用契約締結
    ○決定した技能実習生と雇用契約を取り交わします。
  3. 職業紹介費の支払い
    〇募集及び選抜の費用

□外国人技能実習生受入申込書及び求人票
□契約書
□登記簿謄本の写し
□会社案内
□健康保険、厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表の写し(直近1期分)
□労働保険概算・確定保険料申告書の写し
 (直近1期分)
□貸借対照表・損益計算書写し(直近2期分)
□変形労働時間制に関する書類一式
□時間外労働・休日労働に関する書類一式
□雇用契約書・条件書(1-14・15)

□技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書(1-19)及び宿泊施設の概要を明らかにするための見取り図、写真など
入国準備
  1. 1号技能実習計画認定及び在留資格認定証明書交付申請書類作成
    〇入国予定日の5か月前までに(公財)国際人材協力機構に1号技能実習計画認定を、2か月前までに在留資格認定証明書交付申請を提出いたします。
  2. 総合保険料の支払い
    ○不慮の事故や疾病に備えて、母国を出国した時から期間中に生じる障害または疾病・賠償事故等に対する総合保険に加入します。治療費は立替え払いとなり、領収書等書類をご提出頂き、企業様より直接保険金請求の手続きを行っていただきます。
  3. (公財)国際人材協力機構(JITCO)賛助会費支払い
    ○外国人技能実習機構及び入国管理局への諸申請書類の点検・取次ぎを含め、総合的なサポートを受けることができます。会費は資本金により異なります。
    資本金 会費(1口)
    3億円超(※) 150,000円
    3千万円以上3億円以下 75,000円
    3千万円未満及び個人 50,000円
    ※資本金3億円超の企業であっても、常時使用する従業員の数が小売業にあっては50人以下、卸売業及びサービス業にあっては100人以下並びに製造業、建設業、運輸業、その他の業種にあっては300人以下の企業は、3千万円以上3億円以下の会費と同額になります。
  4. 外国人技能実習機構手数料、JITCO取次手数料、海外事前講習費支払い
    ○外国人技能実習機構への手数料
    ○海外事前講習費
    入国前、1ヶ月以上かつ160時間以上の日本語等の講習費用
  5. 宿舎の準備
    ○居室が、1室6畳2名を目安とした宿舎を用意していただきます。家賃、水道光熱費等は講習中は無償で貸与し、実習期間中は実費を超えない額を技能実習生より徴収できます。
    ○なるべく職場に近く、自炊ができる台所、浴室が完備されていることが条件です。
    ○一般的な日常生活に必要な備品を準備していただきます。
    冷暖房器具、洗濯機、掃除機、冷蔵庫、寝具、衣装収納ケース、食器類、料理器具、テーブル、他
  6. 講習手当、講習費用支払い
    ○講習手当
    入国直後約1ヶ月間の講習中の生活上に必要な実費で、入国後直ちに組合より技能実習生に支給します。
    ○講習費用
    講習会場代、講師代(専門講師代含む)、テキスト代、宿泊費、空港送迎代等。
  7. 監理費支払い開始
    ○お支払いは前払いで、毎月月末請求、翌月末日までにお振込をお願いします。第1回目の監理費及び送出し管理費を支払ったにも係わらず入国が遅れた場合は、入国月分に振り替えます。
  8. 技能実習生来日渡航費支払い

□技能実習計画(別記様式1)
□実習実施予定表(別記様式1)
□申請者の誓約書(1-2)
□技能実習生の報酬に関する説明書
(1-16、17、18)
□同種業務従事経験等証明書(1-27)
□申請者の概要書(1-1)(1-25)
□登記事項証明書(3か月以内の原本)
□役員の住民票(3か月以内の原本)または関与しない場合は申請者の役員に関する誓約書(1-36)
□技能実習責任者の履歴書(1-4)
□技能実習責任者の就任承諾書及び誓約
 書の写し(1-5)
□技能実習指導員の履歴書(1-6)
□技能実習指導員の就任承諾書及び誓約
 書の写し(1-7)
□生活指導員の履歴書(1-8)
□生活指導員の就任承諾書及び誓約
 書の写し(1-9)
□技能実習責任者、実習指導員、生活指導員の健康保険被保険者証の写し
□講習受講証明書写し(責任者、各指導員)
□技能実習を行わせる理由書(1-22)
□条件に依り優良要件適合申告書(1-24)
□委任状

□認定申請手数料払込申告書
入国
  1. 組合担当者による空港出迎え
  2. 講習を受けるための宿舎に入寮
  3. 実習生に講習手当の支払い
□講習手当
講習
  1. 開校式
    〇必要に応じ雇い入れ時の健康診断、口座開設、その他実習実施者入社の書類・手続きサポート
  2. 閉校式
  3. 転出・転入手続き(居住地変更)
    ○転出は事前に届を入手し、転入は新しい住居地の市区町村に本人が出頭し、手続きを行います(住民異動届、在留カード必要)。

□在留カード写し(表・裏)
□転入のための住民異動届及び付属書類
□租税条約に関する届出書(中国のみ)
□口座振り込み同意書
□その他実習実施者入社の必要書類
□必要に応じ雇い入れ時健康診断結果

□必要に応じ口座開設書類
技能実習開始
  1. 技能実習日誌及び認定計画の履行状況に係る管理簿の記入
    ○技能実習日誌は毎日記録していただき、1ヶ月毎の定例訪問時に認定計画の履行状況に係る管理簿写しと併せて提出していただきます。外国人技能実習機構への報告の際必要になります。
  2. 雇入れ時の健康診断
    ○配属前後、1ヶ月以内に行っていただきます。
  3. 変更事項があった場合は内容により変更認定もしくは技能実習計画軽微変更届出書を外国人技能実習機構へ提出
  4. 途中帰国があった場合は技能実習実施困難時届出書を外国人技能実習機構へ提出

□技能実習日誌写し(4-2)
□技能実習生一覧表写し(4-2)
□認定計画の履行状況に係る管理簿写し(4-1)
□賃金台帳(又は給与明細書)写し
□タイムカード(就業週報など)写し



□技能実習計画変更認定申請書(別記様式4)
□技能実習計画軽微変更届出書(別記様式3)
□技能実習実施困難時届出書(別記様式18)
1年後
  1. 技能検定/技能評価試験受験
    ○6ヶ月目より受験手続き開始、9~11ヵ月目に試験実施
  2. 2号技能実習計画認定及び在留資格変更許可申請
    ○7ヶ月目までに(公財)国際人材協力機構に2号技能実習計画認定を、11ヶ月目までに在留資格変更許可申請を提出いたします。





  3. 実施状況報告書
    〇毎年1回、5月31日までに、実施状況報告書を作成の上、外国人技能実習機構に提出いたします。
□技能実習計画(別記様式1)
□実習実施予定表(別記様式1)
□申請者の誓約書(1-2)
□雇用契約書・条件書(1-14・15)
□技能実習生の報酬に関する説明書(1-16、17、18)
□技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書(1-19)及び宿泊施設の概要を明らかにするための見取り図、写真など
□申請者の概要書(1-1)
□技能実習生の名簿(1-25)
□条件に依り優良要件適合申告書(1-24)
□委任状
□認定申請手数料払込申告書
□貸借対照表・損益計算書写し(直近分)
□年間収入及び納税額に関する証明書
□実施状況報告書(別記様式10)
2年後
  1. 在留期間更新許可申請
    ○11ヶ月目までに(公財)国際研修協力機構に在留期間更新許可申請を提出いたします。
  2. 実施状況報告書
    〇毎年1回、5月31日までに、実施状況報告書を作成の上、外国人技能実習機構に提出いたします。
□貸借対照表・損益計算書写し(直近分)
□年間収入及び納税額に関する証明書
□実施状況報告書(別記様式10)
3年後
  1. 技能検定/技能評価試験受験
    ○1か月目より受援手続き開始し、6か月目以降に試験実施
  2. 帰国又は3号移行
  3. 実施状況報告書
    〇毎年1回、5月31日までに、実施状況報告書を作成の上、外国人技能実習機構に提出いたします。
 
※お支払いにつきましては、技能実習2号に移行時と帰国前の技能検定受験料、2号計画認定機構手数料、2号に移行後のJITCO賛助会費、JITCO取次手数料、収入印紙代、帰国費用等をその都度実費でご請求させて頂きます。3号スケジュールと費用につきましては、お問い合わせください。
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